2024年3月のお仕事カレンダー
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[今月のアクション]
[1]新年度の36協定の締結と届出
従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署への届け出が必要です。年度単位で締結している企業も多くあるので、4月を起算としているところでは、忘れずに36協定の締結と届出を行いましょう。なお、36協定の届出は電子申請で行うこともできます。
■参考リンク:
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」
[2]1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成
年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。
■参考リンク:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
[3]退職金の支払い
年度末は退職者が多くなる時期です。退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。
■参考リンク:
国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
国税庁「A2-29 退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」
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