［1］障害者雇用の現状
　この調査は、2023年6日1日現在（賃金および労働時間については2023年5月中）で実施されたもので、常用労働者5人以上を雇用している民営事業所（以下、「従業員規模5人以上の事業所」という）から無作為に抽出した約9,400事務所を対象に行われたものです。
　調査結果によれば、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人で、前回調査が行われた2018年度と比べて25万6,000人増加しました（2018年度は85万1,000人）。この内訳をみてみると、身体障害者が52万6,000人（同42万3,000人）、知的障害者が27万5,000人（同18万9,000人）、精神障害者が21万5,000人（同20万人）、発達障害者が9万1,000人（同3万9,000人）でした。
　一方、職業別に雇用者数の割合をみてみると、身体障害者と精神障害者では事務的職業、知的障害者と発達障害者ではサービスの職業がもっとも多くなっています。

［2］障害者雇用に当たっての課題・配慮事項
　障害者を雇用する際の課題について、すべての障害の種別において、「会社内に適当な仕事があるか」がもっとも多くなっています。また、身体障害者では、「職場の安全面の配慮が適切にできるか」という項目が続いています。
　次に、雇用している障害者への配慮事項について、割合の多いものをみてみると、以下のようになっています。障害の種別に応じて、様々な配慮が行われていることが分かります。

※()は割合

［身体障害者］
休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮（40.2％）
通院・服薬管理等雇用管理上の配慮（38.3％）
短時間勤務等勤務時間の配慮（37.9％）

［知的障害者］
能力が発揮できる仕事への配置（51.1％）
短時間勤務等勤務時間の配慮（50.9％）
業務実施方法についてのわかりやすい指示（50.3％）

［精神障害者］
短時間勤務等勤務時間の配慮（54.3％）
休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮（50.9％）
通院・服薬管理等雇用管理上の配慮（49.2％）

［発達障害者］
休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮（61.2％）
短時間勤務等勤務時間の配慮（50.9％）