［1］賃金のデジタル払いとは
　会社が従業員に支払う給与は「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と労働基準法で規定されています。その例外として、従業員から個別に同意を得て、従業員が指定する本人名義の預貯金口座や証券総合口座に振り込むことが認められています。
　2023年4月よりこれに加えて、会社が従業員の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金の支払い（賃金のデジタル払い）が可能となりました。2025年4月4日時点で、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者は、PayPay株式会社（PayPay給与受取）、株式会社リクルートMUFGビジネス（COIN+（スタンダード））、楽天Edy株式会社（楽天ペイ給与受取）、auペイメント株式会社（au PAY 給与受取）の４社です。

［2］必要な手続き
　賃金のデジタル払いを行うためには、以下の6つの手続きがあります。

1. 指定資金移動業者の確認
2. 導入する指定資金移動業者のサービスの検討
3. 労使協定の締結等
4. 従業員への説明
5. 従業員の個別の同意取得
6. 賃金支払いの事務処理の確認・実施

　４.と５.については、賃金のデジタル払いを希望する従業員に対して、賃金のデジタル払いに関する必要事項を説明した上で、個別に同意を取ります。説明の際には、賃金の支払い方法に関する他の選択肢（現金、預貯金口座への振り込みまたは証券総合口座への払い込み）もあわせて提示することになっています。従業員の同意取得については、同意を得る際に、賃金のデジタル払いを行う口座に賃金を振り込むために必要な情報、受け取り希望額、指定代替口座等の情報も取得することになっています。