社会保険労務士法人トライスタア

栃木県宇都宮市中央2-7-8 SSビル3F
宇都宮市役所から徒歩1分

文書作成日:2026/08/25

50.9%まで上昇した男性の育児休業取得率

 近年、国は男性の育児休業の取得を促進しており、実際に多くの企業で育児休業を取得する男性従業員が増加しています。今回は、厚生労働省が先日公表した「令和7年度雇用均等基本調査」(以下、「調査」という)の中から、男性の育児休業取得率の最新データについて確認します。

[1]上昇する男性の育児休業取得率
 男性の育児休業の取得率は長年低迷していましたが、社会の変化や政策の後押しもあり、ここ数年、急速に上昇しており、2025年度は50.9%となりました(下図参照)。前年度(40.5%)から10.4ポイントの大幅上昇となり、調査以来、過去最高となっています。また、育児休業を開始した従業員のうち、出生時育児休業(産後パパ育休)を取得した割合は56.8%でした。
 政府は、男性の育児休業の取得率を、2025年度に50%、2030年度に85%という目標を掲げていたことから、2025年度の目標を達成した形となります。※図はクリックで拡大されます。

[2]男性の育児休業期間
 男性の育児休業の取得期間に関して、2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した男性の育児休業期間をみると、下図のような割合となっています。育児期間としては、「1ヶ月〜3ヶ月未満」が 30.3%と最も高く、「2週間〜1ヶ月未満」が 28.0%、「5日〜2週間未満」14.1%と続いています。※図はクリックで拡大されます。

 このように育児休業の取得が増加に伴い、従業員から、育児休業に係る給付金の質問が会社に寄せられることも増えていますが、出生後休業支援給付金の創設など、制度が複雑になっていることから、対応に困っている方も少なくないでしょう。このような場面で活用できるものとして、厚生労働省が公開している「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」があります。このようなツールを紹介するなどして、相談のあった従業員の対応をしていきましょう。

■参考リンク
厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査
厚生労働省「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

戻る

お問い合わせ


お役立ち情報

word書式
今月のお仕事カレンダー
知っておきたい人事労務管理用語集
会話形式で
リーフレット
旬の特集


対応エリア

栃木県

宇都宮市・栃木市
小山市・下野市
佐野市・足利市
壬生町など

群馬県

館林市・太田市
伊勢崎市・桐生市
前橋市・高崎市
沼田市・富岡市など

茨城県

古河市・筑西市
結城市など

東京都全域

埼玉県

さいたま市・上尾市
行田市・羽生市
加須市・春日部市
幸手市・久喜市など


  • Skype及びZoomに対応しております。遠方の方もお気軽にご連絡下さい。
  • ご訪問に要する移動距離が片道50km以上の場合、別途、往復交通費実費を申し受けます。
ページのトップへ戻る